坂戸・東松山・鶴ヶ島で相続のご相談なら中島法務司法書士事務所へ

当事務所では相続について無料相談を実施しています。

相続発生後の手続きに関しては勿論、相続が開始する前の生前対策（遺言書・生命保険・生前贈与・家族信託・任意後見等）につきましても無料相談を行っていますのでお気軽にご相談ください。

ここでは遺言書と生命保険を活用して生前対策を実施した事例を紹介します。

ご相談者様のご状況

ご相談者様は、生前の対策のために司法書士事務所にご相談にいらっしゃいました。

預貯金と坂戸市周辺に不動産をお持ちでした。

その他にご自身の会社を経営しており、持ち株を保有されていました。

持ち株の評価額が大きかったため、総資産の額も大きくなってしまっていました。

そのため、相続税がかかることが予想されます。

また、子供さんたちの仲があまり良い状態ではありませんでした。

そのため、相続が発生した場合に、自社株式が分散してしまうと、会社の経営に支障をきたす可能性がありました。

持ち株については、特定の御一人に会社の経営を任せたかったので、その人に株式が相続されるように、遺言をすることになりました。

他方、持ち株を取得できない人（会社を引き継がない人）については、遺留分侵害になる可能性が高いため、お金を請求される可能性があります。

そこで、遺留分侵害額の請求に対して払うお金を確保するために、生命保険を提案しました。

結果

このようにしておけば、生命保険会社に預けたお金に対しては、原則としては、遺留分の計算に含めなくて済むようにできます。

また、生命保険の受取人を、会社を引き継ぐ人に指定しておけば、受け取ったお金の中から遺留分侵害額請求に対するお金を払ってもらうことができます。

さらに、生命保険金に対しては、相続税の計算上、控除できる部分があります。そのため、相続税も安くすることができます。

今回のケースで考えると、相続が起きて相続税申告をした場合、約１５０万円の節税になります。

※なお、節税額については、個別の事例ごとに変わってきます。正確な金額等については、税理士のアドバイスが必要になります。

遺言だけでなく、生命保険も含めてご提案できたため、総合的な生前対策をすることができました。

当事務所では必要に応じて相続に詳しい保険会社や税理士と連携して対策を実施しますので是非お気軽にご相談ください。