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相続登記を放置するとどうなる？義務化による罰則やデメリットを専門家が解説

「実家を相続したけど、手続きが面倒でそのままにしている…」
「相続登記はいつまでにやればいいの？」

このように、相続した不動産の登記手続き（名義変更）を先延ばしにしている方は少なくありません。しかし、2024年（令和6年）4月1日より相続登記が義務化され、相続登記を放置することのリスクはこれまで以上に大きくなりました。

正当な理由なく期限内に登記をしない場合、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

ここでは、相続登記を放置した場合の具体的なデメリットや、義務化のポイント、そして実際に手続きが複雑になってしまった事例を交えながら、司法書士が分かりやすく解説します。

相続登記を放置する5つの大きなデメリット・リスク

過料の他にも、相続登記を放置することには様々なデメリットやリスクが伴います。時間が経てば経つほど、手続きは複雑になり、費用も高くなる傾向があります。

【事例】相続登記を3年間放置し、手続きが複雑になったケース

ご状況

相談者様は、３年前にご主人を亡くしました。ご自宅の相続登記が必要だと認識していましたが、ご主人には預貯金などの財産がほとんどなく、自宅くらいしか遺産がなかったため、手続きをせずに放置していました。

亡くなったご主人には前妻との間に数人のお子さんがおり、葬儀にも参列してくれました。しかし、その場で「相続登記に協力してください」とは切り出せず、時が過ぎてしまったとのことでした。

数年が経ち、ご自身の体調にも不安を感じ始めた相談者様は、「このままではいけない」と当事務所にご相談に来られましたが、その時点では前妻のお子さんたちの現在の住所が分からなくなっていました。

当事務所のご提案とサポート

当事務所でご依頼を受け、戸籍謄本等を取り寄せ、相続人調査を行ったところ、前妻のお子さんの一人が既に亡くなっていることが判明しました。

これにより、亡くなったお子さんのご家族（配偶者とお子さん）にも相続権が発生し、その方々にも手続きへの協力をお願いする必要が出てきました。つまり、当初は協力をお願いするはずだった相続人がさらに増えてしまったのです。

当事務所からお手紙を出し、事情を説明した結果、幸いにも皆様からご協力をいただくことができ、無事に相続登記を完了できました。しかし、もし相続発生後すぐに手続きをしていれば、直接面識のない方々にまでお願いする必要はなく、費用も時間も大幅に抑えられていました。

専門家からのポイント
今回のケースでは皆様にご協力いただけましたが、中には協力を拒否されたり、協力の見返りとして「ハンコ代」を要求されたりするトラブルも少なくありません。相続登記の放置は、百害あって一利なしです。少しでも早く専門家にご相談ください。

相続登記の義務化について（行政機関の情報）

所有者不明の土地が社会問題となる中、その発生を予防するため、不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。以下に、法務省の情報を基にポイントをまとめます。

出典: 法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

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