【注意が必要です】抵当権抹消当の手続きを断念したケース

ここでは抵当権抹消登記の失敗事例として勤務先から住宅ローンの借り入れをして、抵当権抹消登記が放置されており、会社の協力がもらえず、抹消手続きを断念したケースを解説します。

ご状況

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ご相談者様は、お父様が亡くなり、当事務所で相続登記の手続きの依頼をされました。

しかし相続登記の際に、抹消されていない抵当権が残っていることが分かりました。

相続登記は無事に完了しましたが、その後、抵当権の登記を抹消するために、債権者に連絡を取りました。

無くなったお父様は、勤務先で住宅ローンの融資を受けていたそうです。

そのため、銀行ではなく、その勤務先の会社の抵当権が設定されていました。

勤務先の総務部に電話連絡をしたところ、「住宅ローンの融資をしたのは間違いないが、返済された記録が残っていない」と言われてしまいました。

住宅ローンの返済が終わったのが20年以上前であるため、全額返済したことの資料が、その勤務先に残っていなかったそうです。

その担当者からは、「全額返済したことの資料がない以上は、抵当権の抹消手続きには協力できない。どうしても抹消したいのであれば、完済したことの資料を見せてもらうか、もしくは裁判を起こしてください」というようなことを言われてしまいました。

結局、完済の資料は、お父さんの自宅には残っていませんでした。

このような裁判を起こすためには、最低でも30万~50万程度の費用がかかります。

費用の面から、今回は抵当権の抹消手続きは諦めることになりました。

このまま抵当権が残ったままですと、今後土地を売却することが出来なくなってしまいます。

もし、ローンを完済した時に、すぐに抹消手続きをしていれば、このようなことにはならなかったのですが。

また、勤務先の会社が、協力的な態度を取ってくれれば、このようなことにはならいのですが。

とても残念なケースでした。

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