【司法書士が解説】銀行・市役所・法務局・税務署での相続手続きのポイントと注意点！
相続が発生すると様々な機関で様々な手続きをする必要があるため、労力と時間がかかります。
ここでは特に質問の多い金融機関・市役所・法務局・税務署での相続手続きのポイントと注意点を、相続の専門家である司法書士が解説します。
市役所の手続きと注意点
必要な手続き
戸籍謄本の取得
住民票の取得
注意点
戸籍謄本は、１つの市役所で全部揃わないことが多いです。
被相続人（亡くなった方）が転勤などで引っ越しをしている場合、県外にまで行く必要があるケースもあります。
その結果２～３回行かないといけないケースも多いです。
また郵送で戸籍謄本を請求する場合には、郵便局に行って、定額小為替を買ってからでないと、郵送請求ができません。
更に、不動産について市役所で調査する必要もありますが、戸籍謄本がそろってからでないと、必要なものを入手できません。
そのためあから予め順序を決めてから相続手続きを進めないと無駄足になってしまうこともあります。
銀行の手続きと注意点
必要な手続き
死亡の届出を行い、記入するための書類を取得
実際の解約手続きに行く
注意点
最低でも２回は銀行に行く必要があります。
相続税の申告がある場合には、残高証明書を取る必要がありますが、これが適切な形で発行されていないと、相続税申告で使用できず、再度窓口へ行って請求する必要があります。
更に戸籍謄本が不足していたり、印鑑証明書の期限が切れていたりすると、何度も銀行に行かないといけません。
また戸籍謄本等の書類を提出すると、基本的に全てコピーを取られます。
そのため長時間待たされることが多いです。
ゆうちょ銀行の解約手続きの注意点
最低でも３回、書類を提出しに窓口に行かなければなりません。
また窓口の人が相続手続きに詳しくない場合が多く、質問をしても、回答に時間がかかるケースも多いです。
法務局の手続きと注意点
相続手続きが始まると最初の段階で、遺産分割協議書を作る前に、不動産を調査する必要があります。
その調査をするために、法務局に行く必要があります。
遺産分割協議書が出来上がり、実際に登記申請をする際にも、窓口に出向いて申請書の書き方等の相談をする必要があります。
更に、登記の完了時にも、完了書類を受け取りに行く必要があります。
また、相談に対応するための職員が足りていない場合が多く、急に行っても相談を受けてもらえないことも多いため、自分で登記をしようとすると、３回～５回程度は法務局に行く必要があります。
税務署の手続きと注意点
相続税の申告を税理士に頼まずにできる人は、ほとんどいません。
最後まで自分でやろうとしたら、最低でも３回以上、通うケースが殆どです。
また、最初はご自身で相続税申告をしようと考えられる方も3回以上税務署に行って、「自分ではできない」と結局諦めてしまうケースも非常に多いです。
相続手続きは専門家にお任せください！
相続手続きは複雑な手続きが多くあり、上記の通り1つの機関に何度も行く必要があるため時間もかかります。
また、相続手続きには期限があり遅れるとペナルティもあります。
そのため、相続が発生した際には相続手続きを専門家である司法書士に相談することをおすすめします。
当事務所では銀行や法務局、市役所等での手続きを丸ごとサポートできます。
また、相続税が発生する場合には提携の税理士と一緒に相続手続きを進めることができるので、相続手続きを全てワンストップで対応することができます。
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煩雑な相続手続きも全て専門家が行うことも可能ですので是非お気軽にご相談ください。
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