坂戸・東松山・鶴ヶ島で相続のご相談なら中島法務司法書士事務所へ

７日以内に、亡くなった方の本籍地の市区町村、または届出人の住所地の市区町村に届け出ます。
死亡届の用紙は、死亡診断書と一体になっています。
提出前にコピーを取っておくと、後で様々な書類に記載する際に助かることがあります。

国民年金の加入者が亡くなり、妻が故人によって生計を維持されていた場合で、妻が６５歳未満の場合に、受給できる可能性があります。
住所地の市区町村で手続きをします。

厚生年金の加入者が亡くなり、妻が個人によって生計を維持されていた場合などの場合で、受給できる可能性があります。
住所地の市区町村で手続きをします。

故人が国民健康保険の加入者だった場合、葬儀を執り行った喪主などに、「葬祭費」などの名目で、一定の金額（３～８万円程度）が支給されます。
葬儀を行った日から２年以内に、住所地の市区町村で申請します。

→相続放棄とは

具体的には、以下のようなケースが考えられます。
（１）公的年金の受給者で、確定申告をすれば税金の還付が受けられる。
（２）生前に多額の医療費を払った。
（３）個人事業主だった。
（４）不動産収入があった。
（５）不動産などの譲渡所得があった。

故人の住所地を管轄する税務署に申告します。

期限は、相続が開始したことを知った日から４か月以内です。