当事務所によくいただくご質問

最終更新日：2025.02.07

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初回の相談は無料で承っております。

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また、ご相談いただいた方には見積書は無料で作成しておりますので、お申し付けください。

もちろん、ご相談いただけます。

当事務所はこれまで3,000件以上のご相談をいただき、過去複雑な相続も何度も経験しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では「相続手続き丸ごと代行サービス」をご用意しておりますので、面倒な相続手続きをすべてご依頼いただけます。

また各相続人へのご連絡、他士業・他業種と連駅して相続に関して一括でサポートさせて頂きます。

事前にお電話いただければ、近隣市町村であれば出張いたします。

またZoomなどでのオンライン面談も可能ですので、お問い合わせください。

戸籍・除籍・住民票等が必要です。

死亡年月日および法定相続人を確認するための被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（または除籍謄本）・住民票除票および相続人全員の戸籍謄本・住民票が必要になります。

また、不動産を相続される場合は市区町村で発行されている土地・建物の固定資産評価証明書、法務局で発行されている土地・建物の全部事項証明書（登記簿謄本）が必要になります。

ただし、どのような遺産を相続するかによって、必要書類は変わりますので、専門家にご相談頂くことをおすすめしております。

相続登記についてはいつまでにという期限は設けられていません。

また、相続登記の必要書類に有効期限はありません。

何十年も前の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、印鑑証明書、遺産分割協議書でも使用できます。

しかし、時間が経つにつれ、相続人同士の人間関係や心境が変化するので登記が困難になってしまう場合があります。

相続人同士で話し合いがまとまっている場合は早めに手続きをしましょう。

相続人が一人でもかけていれば遺産分割協議は進みません。

なので、不在者財産管理人を選任する必要があります。

家庭裁判所に不在者の財産管理人選任の申立をし、家庭裁判所の権限外行為の許可を得て他の相続人と不在者の財産管理人とで遺産分割協議をする必要があります。

また、失踪宣告（しっそうせんこく）する必要があります。

生死が7年以上わからない場合、利害関係者が家庭裁判所へ申立をし、一定期間、行方不明者について何も情報が得られない場合、裁判所から失踪宣告が出されます。

その後、不在者は生死不明になってから7年たったところで死亡（推定死亡）したものとみなされます。

失踪宣告をうけた者が生存していることが判明した場合や、死亡した日が失踪宣告による死亡時期と異なる場合は、家庭裁判所は本人や利害関係者の申立によって失踪宣告を取消します。

失踪宣告が取消されると、相続財産を返還することになります。

中島法務司法書士事務所代表司法書士 中島信匡

保有資格	司法書士（登録番号：埼玉第1095号）
経歴	昭和５５年　埼玉県坂戸市出身平成　５年　坂戸市立千代田小学校卒業　平成１５年　立教大学法学部法学科卒業平成１８年　司法書士試験合格平成１９年　行政書士試験合格（未登録）平成１９年　司法書士登録