坂戸・東松山・鶴ヶ島で相続のご相談なら中島法務司法書士事務所へ

当事務所では、司法書士による相続の無料相談を実施しております。特に、金融機関での相続手続きは複雑で、「相続手続依頼書の記入例が知りたい」「みずほ銀行や三井住友銀行の相続関係届出書の書き方がわからない」といったご相談を数多くいただきます。

この記事では、各種金融機関で必要となる「相続手続依頼書」の記入例や手続きの流れ、注意点を司法書士が分かりやすく解説します。ご自身での手続きに少しでもご不安な点があれば、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

相続手続依頼書とは？

「相続手続依頼書」とは、口座名義人が亡くなった後、凍結された預貯金口座の解約・払戻しといった相続手続きを金融機関に依頼するための書類です。この書類に相続人全員が署名・捺印することで、金融機関は正式な依頼として手続きを進めることができます。

この書類は各金融機関が独自に定めているため、名称や書式が異なります。主な金融機関の書類名は以下の通りです。

手続きを行う際は、故人（被相続人）が口座を持っていた金融機関から専用の書類を取り寄せる必要があります。

預貯金の相続手続きの基本的な流れ

金融機関によって詳細は異なりますが、一般的な手続きの手順は以下の通りです。

1. 金融機関へ連絡し、相続が発生したことを伝える（この時点で口座が凍結されます）。
2. 金融機関から「相続手続依頼書」を含む必要書類一式を入手する。
3. 戸籍謄本や印鑑証明書など、指定された必要書類を収集する。
4. 「相続手続依頼書」に記入し、他の書類と共に金融機関へ提出する。
5. 書類に不備がなければ、1〜2週間ほどで指定の口座に払戻し金が振り込まれる。

【記入例】ゆうちょ銀行の貯金等相続手続請求書

ここでは記入例として、ゆうちょ銀行の「貯金等相続手続請求書」を解説します。他の金融機関でも記入する項目は類似しているため、ぜひ参考にしてください。

相続確認表の記入例

ゆうちょ銀行の場合、まず「相続確認表」を提出し、その後送られてくる「請求書」を提出する二段階の手順になっています。

（1枚目）相続人の関係を確認する書類

（3枚目）被相続人の貯金状況を確認する書類

貯金等相続手続請求書の記入例

相続確認表を提出後、1～2週間で郵送されてくるメインの書類です。

相続手続依頼書を書くときの注意点

① 相続人全員の自署と実印の押印が原則

相続人が複数いる場合、原則として相続人全員がご自身で署名し、実印を押印する必要があります。相続人同士が遠方に住んでいる場合でも、書類を郵送でやり取りして、各自で署名・捺印しなければなりません。

「面倒だから」と他の相続人の署名を代筆すると、有印私文書偽造罪という犯罪にあたる可能性があり、後の大きな相続トラブルの原因にもなりますので絶対にやめましょう。

② 専門家による代筆・手続き代行は可能

相続人ご自身が手続きを行うのが難しい場合、司法書士などの専門家が代理人として書類の作成や提出を代行することが可能です。平日に休みが取れない方や、手続きが煩雑でよくわからないという方は、専門家への依頼をご検討ください。

遺産分割協議前の払戻し制度【法務省】

葬儀費用や当面の生活費など、急な出費が必要になる場合のために、遺産分割協議が完了する前でも一定額の預貯金を払い戻せる制度があります。この制度は、2019年7月1日に施行された改正民法により創設されました。

相続手続きは専門家への相談がスムーズです

ここまで見てきたように、預貯金の相続手続きは必要書類が多く、金融機関ごとに手順も異なるため、非常に手間と時間がかかります。もし手続きを放置してしまうと、公共料金の引き落としが滞ったり、さらに相続が発生して権利関係が複雑になったりする恐れがあります。

当事務所では、初回無料にて相続に関するご相談を承っております。司法書士がお客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な手続きをご提案いたします。面倒な手続きは専門家に任せて、大切な時間を有効にお使いください。

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