事業承継について

最終更新日：2025.02.04

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。

事業承継には、以下の４つのポイントがあります。
１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継

それぞれに、注意すべき点がございますが、経営権の承継とは、すなわち自社株式の承継ということになります。また、自社株式も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。

種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。
この種類株式をうまく活用すると、事業承継をスムーズに行うことができます。

平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。
この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

中島法務司法書士事務所代表司法書士 中島信匡

保有資格	司法書士（登録番号：埼玉第1095号）
経歴	昭和５５年　埼玉県坂戸市出身平成　５年　坂戸市立千代田小学校卒業　平成１５年　立教大学法学部法学科卒業平成１８年　司法書士試験合格平成１９年　行政書士試験合格（未登録）平成１９年　司法書士登録