相続税評価額の算出
相続財産の中には、現預金以外のものがあります。代表的なものは、不動産や株式などです。
これらを金銭に評価して、相続税を申告することになります。
その際に、相続財産の評価は、相続税法や国税庁の通達に従った方法によって行います。
相続税の申告で最も難しいのはこの相続税評価額の計算です。専門的な知識が必要になるため、一般の方がご自身で評価額を計算するのは、難しいことが多いです（誤った評価をすることにより、不利益を受ける場合があります）。
そのため、相続税の申告が必要なケースでは、必ず税理士の相談を受けることをお勧めします。
財産評価の方法のうち主なものをご紹介いたします。
土地の評価方法
（１） 路線価方式
土地の面する路線（道路）を区切りとして、国税庁の定めた土地の「路線価」をもとに評価する方法です。
「路線価」とは、道路に面する宅地の１平方メートル当たりの金額のことです。土地の面している路線価（１平方メートル当たりの金額）に、土地の面積を掛けて、土地の評価額を計算します。
その土地の形や奥行の長さ、間口が狭さ・広さ等によって、評価額の調整が行われます。
この路線価方式は、主に市街化区域において採用される計算方式です。
毎年各国税局が作成する路線価図に基づいて土地を評価します。
算出方法 ： 路線価 × （※）補正率・加算率 × 宅地面積
※土地の地形や間口、奥行き等で、利用しにくい土地は金額の補正がされ、評価額が低くなります。他方で、角地などは、２つの路線（道路）に面していることから土地の利用価値が高いと評価されます。
土地の路線価図を見たい場合は、国税庁のウェブサイトを閲覧すると、表示されています。
インターネットの検索エンジンで「路線価図」で検索すると表示されます。
（２） 倍率方式
路線価が定められていない地域（主に市街化調整地域）で採用される方式で、地域ごとに定められている倍率表に基づいて土地を評価します。
算出方法 ： 宅地の固定資産税評価額（評価証明書に記載されている評価額） × 倍率
倍率表も、国税庁のウェブサイトに表示されています。
（３）借地の評価
土地が借地である場合には、上記の（１）または（２）で求めた評価額に、土地ごとの借地権割合を掛けることで計算します。
算出方法：路線価方式、または倍率方式の評価額 × 借地権割合
※借地権割合は路線価図や評価倍率表に表示されています。
建物の評価方法
（１）自用家屋
ご自身で使用している家屋については、市役所等で取得できる「固定資産評価証明書」に記載された評価額をそのまま用います。
算出方法：固定資産税評価額 × 1.0
（２）貸家
他人に貸している家屋については、評価減をします。
算出方法：自用家屋の価額×（1－30％）
上場株式の評価
証券取引所に上場されている株式を上場株式といい、上場株式の評価は、その株式が、上場されている証券取引所が公表する課税時期（被相続人の死亡日）の最終価額終値によります。
しかし、上場株式は、日々価格変動するものであり、評価の安全性を考慮して４つの評価方法があります。
（１）相続があった日の終値
（２）相続があった月の終値の月平均額
（３）相続があった月の前月の終値の月平均額
（４）相続があった月の前々月の終値の月平均額
上記の（１）～（４）のうち、相続税の申告をするうえで最も有利な価格（最も低い価格）で評価することになります。
生命保険金の評価
生命保険金には、特別の非課税枠があります。
算出方法 ： 受取金額 － 非課税枠（500万円×法定相続人の数）
たとえば、法定相続人が３人いる場合には、受け取る生命保険金が1,500万円を超えない限りは、課税されないことになります。
退職手当金の評価
退職手当金にも、特別の非課税枠があります。
算出方法 ： 受給金額 － 非課税枠（500万円×法定相続人の数）
生命保険契約に関する権利（保険事故が発生していないもの）
生命保険をかけていたが、その保険事故が発生していない場合には、解約返戻金に相当する金額が、相続財産として評価されます。
例えば、夫が契約者になり、妻が被保険者の生命保険契約を組み、妻よりも先に夫が亡くなった場合です。この場合には、夫が亡くなった時点において、生命保険を解約したら受け取れるであろう金額（解約返戻金相当額）が、相続財産として評価されます。
049-299-7960
