課税対象財産

最終更新日：2025.02.04

相続税の対象となる財産は大きく以下の３つに分類されます。
１．本来の相続財産
２．生前の贈与財産
３．みなし相続財産

１．本来の相続財産

この場合の財産とは、亡くなられた方が相続開始時に所有していた現預金、債権、株式、有価証券、不動産、借地権、著作権など、金銭評価できるすべての財産を言います。

反対に、金銭評価できない財産（たとえば、お墓や仏壇等）は、相続財産には含まれません。

※この意味で、生前にお墓を購入（墓石と墓地の永代使用権を購入）しておけば、相続税の節税の効果があります。
例えば、２００万円でお墓を購入すると、現預金が２００万円減少するので、その分の相続税がかからないことになります。他方で、お墓は「相続財産」とはみなされないので、「２００万円のお墓を持っている」ということにはなりません。
結果として、相続財産が減ったことになるので、相続税を節税する効果があります。
なお、本人の死亡後に、遺族がお墓を購入しても、「死亡時における相続財産が減った」ということにはなりませんので、節税にはなりません。

２．生前の贈与財産

被相続人が生前に贈与した財産であっても、以下の場合には、相続税の課税対象になります。

（１）相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前３年以内に、被相続人から贈与によって取得している場合、その贈与された財産の評価額が、相続財産に加算されます。

（２）被相続人から、生前に、相続時精算課税制度の適用を受けて財産を贈与されている場合、贈与された財産の評価額が、相続財産に加算されます。

これらの財産は、亡くなった時点では被相続人の財産ではなくなっていますが、相続税の計算上は、相続財産に加算して計算することになります。

３．みなし相続財産

本来的には被相続人の財産には含まれないけれど、相続税の計算上は相続財産とみなされる財産があります。これは「みなし相続財産」と呼ばれ、本来の相続財産に加算されることになります。

受取人の指定されている生命保険金や、死亡退職金などがこの「みなし相続財産」となります。

受取人の指定されている生命保険金は、民法上は「指定を受けている人の固有財産」と考えられており、本来の相続財産には含まれません。
しかし、この生命保険金も、被相続人の死亡を原因として発生しているものであるので、相続税の計算上は、相続財産として課税されることになります。
このような財産のことを、「みなし相続財産」と呼びます。

ただし、生命保険金や死亡退職金は、特別の控除を受けられる可能性があります。したがって、「生命保険金として受け取った金額の全てが、相続財産に加算される」というわけではありません。

この記事の執筆者

中島法務司法書士事務所代表司法書士 中島信匡

保有資格	司法書士（登録番号：埼玉第1095号）
経歴	昭和５５年　埼玉県坂戸市出身平成　５年　坂戸市立千代田小学校卒業　平成１５年　立教大学法学部法学科卒業平成１８年　司法書士試験合格平成１９年　行政書士試験合格（未登録）平成１９年　司法書士登録

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