相続税・贈与税改正のポイント

最終更新日：2025.02.04

2015年1月1日から相続税・贈与税が改正されています。
この改正によって相続税の基礎控除額が下がりました。今後は、相続税を課税される人が増えると思われます。実際に当事務所でも、2015年1月以降、相続税の申告が必要になるケースが増えています。

以下が相続税改正の要点です。

今までよりも相続税の基礎控除の額が４割縮小されました。
相続税の基礎控除とは、遺産のうち一定の金額について、相続税を課税しないものとする制度です。

以前の税制では、この基礎控除の金額が大きかったため、ほとんどのケースで相続税がかかっていませんでした。

しかし、今後は相続税が課税され、相続税の申告が必要なケースが増えると予想されます。

他方で、相続人の中に未成年者や障害を持った方がいる場合には、未成年者控除・障害者控除は増額されています。

2014年12月31日以前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数
2015年1月1日以降　　3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

2014年12月31日以前　6万円×20歳までの年齢
2015年1月1日以降　 10万円×20歳までの年齢

2014年12月31日以前　6万円×85歳までの年齢
2015年1月1日以降　10万円×85歳までの年齢
※特別障害者の場合、2014年以前12万円⇒2015年以降20万円になります。

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が以前よりも5%高くなります。

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、下記の表の「パターンＡ」に記載した税率になります。以前よりも、全体的に税率が低くなります。
それ以外の一般的な贈与については、「パターンＢ」に記載した税率になります。

上記の表の見方について、父親から２５歳の子へ５００万円を贈与したケース（パターンＡに当たります）について、計算方法を説明します。

まず、贈与された５００万円のうち、１１０万円までは、贈与税の基礎控除の範囲内になるので、非課税とされます。

５００万円　－　１１０万円　＝　３９０万円

この３９０万円は、下記の表のうち、「４００万円以下」の部分に該当します。
したがって、税率は１５％になります（パターンＡ）。

３９０万円　×　１５％　＝　５８５，０００円

ここから、「速算控除額」の１０万円を差引きます。

５８５，０００円　－　１００，０００円　＝　４８５，０００円

したがって、この贈与のケースでかかる贈与税は、金４８５，０００円ということになります。

教育資金（入学金、授業料、学用品費、修学旅行費など）の贈与を受ける人が30歳未満の直系卑属の場合、最大で1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）までは、贈与税がかからずに贈与を受けられる可能性があります。

ただし、以下のような条件を満たさない限りは贈与税が課税されます。

平成25年4月1日から平成31年12月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

この他にも、一括贈与を非課税にするためには様々な条件が必要です。
例えば、
・教育資金口座を開設した金融機関を経由して、管轄の税務署へ申告書を提出すること
・「学校等」の要件を満たすこと（たとえば、外国の大学の場合、この要件を満たすかどうかを慎重に判断する必要があります）

※単に銀行口座を作ってお金を移動させただけでは、この制度の適用はありません。条件を満たさない限りは、贈与税が課税されてしまいます。もしこの制度の利用を検討している場合には、慎重な判断が必要になります。

もし教育資金の一括贈与をご検討であれば、税理士への相談をお勧めします。

また、教育資金の一括贈与にかんする詳しい情報は、国税庁のウェブサイトにも掲載されています。

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。
相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

中島法務司法書士事務所代表司法書士 中島信匡

保有資格	司法書士（登録番号：埼玉第1095号）
経歴	昭和５５年　埼玉県坂戸市出身平成　５年　坂戸市立千代田小学校卒業　平成１５年　立教大学法学部法学科卒業平成１８年　司法書士試験合格平成１９年　行政書士試験合格（未登録）平成１９年　司法書士登録