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課税対象財産

相続税の対象となる財産は大きく以下の3つに分類されます。
1.本来の相続財産
2.生前の贈与財産
3.みなし相続財産

1.本来の相続財産

この場合の財産とは、亡くなられた方が相続開始時に所有していた現預金、債権、株式、有価証券、不動産、借地権、著作権など、金銭評価できるすべての財産を言います。

反対に、金銭評価できない財産(たとえば、お墓や仏壇等)は、相続財産には含まれません。

※この意味で、生前にお墓を購入(墓石と墓地の永代使用権を購入)しておけば、相続税の節税の効果があります。
例えば、200万円でお墓を購入すると、現預金が200万円減少するので、その分の相続税がかからないことになります。他方で、お墓は「相続財産」とはみなされないので、「200万円のお墓を持っている」ということにはなりません。
結果として、相続財産が減ったことになるので、相続税を節税する効果があります。
なお、本人の死亡後に、遺族がお墓を購入しても、「死亡時における相続財産が減った」ということにはなりませんので、節税にはなりません。

2.生前の贈与財産

被相続人が生前に贈与した財産であっても、以下の場合には、相続税の課税対象になります。

(1)相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に、被相続人から贈与によって取得している場合、その贈与された財産の評価額が、相続財産に加算されます。

(2)被相続人から、生前に、相続時精算課税制度の適用を受けて財産を贈与されている場合、贈与された財産の評価額が、相続財産に加算されます。

これらの財産は、亡くなった時点では被相続人の財産ではなくなっていますが、相続税の計算上は、相続財産に加算して計算することになります。

3.みなし相続財産

本来的には被相続人の財産には含まれないけれど、相続税の計算上は相続財産とみなされる財産があります。これは「みなし相続財産」と呼ばれ、本来の相続財産に加算されることになります。

受取人の指定されている生命保険金や、死亡退職金などがこの「みなし相続財産」となります。

受取人の指定されている生命保険金は、民法上は「指定を受けている人の固有財産」と考えられており、本来の相続財産には含まれません。
しかし、この生命保険金も、被相続人の死亡を原因として発生しているものであるので、相続税の計算上は、相続財産として課税されることになります。
このような財産のことを、「みなし相続財産」と呼びます。

ただし、生命保険金や死亡退職金は、特別の控除を受けられる可能性があります。したがって、「生命保険金として受け取った金額の全てが、相続財産に加算される」というわけではありません。


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